枚方市議会 2023-03-03 令和５年全員協議会（３/３） 本文 開催日: 2023-03-03
次に、資材高騰などを踏まえた財政シミュレーション及び財源につきましては、御意見を踏まえました概算事業費及び市負担額、財源に更新いたします。また、今回の長期財政の見通し（案）に同市負担額を反映しております。 次に、経済波及効果の根拠につきましては、第５章において、関西大学の宮本教授に御協力をいただき作成いたしました結果を、経済波及効果として反映する考えでございます。
次に、資材高騰などを踏まえた財政シミュレーション及び財源につきましては、御意見を踏まえました概算事業費及び市負担額、財源に更新いたします。また、今回の長期財政の見通し（案）に同市負担額を反映しております。 次に、経済波及効果の根拠につきましては、第５章において、関西大学の宮本教授に御協力をいただき作成いたしました結果を、経済波及効果として反映する考えでございます。
今年度におきましても、昨今の原油価格高騰や資材高騰による影響について反映させる必要があるものと考えております。 次に、２．基幹業務システムの統一・標準化に向けての取組について、お答えいたします。
昨今の物価高騰、資材高騰の状況からすると、これで収まるとも言えません。将来世代に大きな負担をかぶせることになるのではないでしょうか。 市長は、先ほど財政シミュレーションでも挑戦できる状況であると言われました。しかし、枚方市は今やるべきことができているでしょうか。
再整備基本計画策定時点から、資材高騰や4)街区の区域拡大などを踏まえた総概算事業費及び市負担額、財源の更新をしております。 2)街区から5)街区までの全体の市負担額は約３６９億円となります。その主な経費といたしましては、道路や駅前広場整備に係る負担金やまちづくりに係る補助金、新庁舎整備に係る経費などでございます。
幼稚園の廃園には基準があり、廃園基準を満たしていない条南幼稚園を物価高騰、資材高騰の今、慌てて近隣の民間園を移転させる民営化を行う必要を感じません。コロナが終息したと言えない状況と、いまだに、予想だにしない侵略戦争が起こり、平素と違う社会情勢の著しい変化に早期に対応していく必要があると思います。
さらに、第３工区では、新築工事の契約手続期間が資材高騰等の調整により、約３か月間延長し、本年１月より工事着手がされたものでございます。 なお、再開発組合では、今後の社会情勢の変化や財源確保の状況などによるスケジュールの変更の可能性がありますが、各建物の完成につきましては、第２工区では令和５年度内、第１・３工区につきましては令和６年度のできる限り早い時期を目指しておられます。
◯岩崎雅秋委員 将来の資材高騰の懸念を考えると、工期が短くなればなるほど総工費が拡大しないと思うのですけれども、よって１棟建てのほうがよいと考えますけれども、この見解をお答えください。
◯岩崎雅秋委員 将来の資材高騰の懸念を考えると、工期が短くなればなるほど総工費が拡大しないと思うのですけれども、よって１棟建てのほうがよいと考えますけれども、この見解をお答えください。
また近年は、地震や豪雨などの相次ぐ自然災害による資材高騰や工期の遅延が生ずるなど、施設整備を取り巻く環境は厳しい状況と認識しております。設計担当部署としましては、原材料費、施工単価等の実勢価格を慎重に精査した工事単価を積算し、かつ適切な工期を設定することで応札に望ましい価格設定と入札参加しやすい発注時期の選定に努めていきたいと考えております。 私からの答弁は以上です。
政府、農林水産省では、１つに、担い手の参入を促すための支援、２つ目に担い手を育てるための支援、３つ目に担い手の経営を支えるための支援を掲げ、育成、強化対策を進めていますが、資材高騰、経済危機など農業をめぐる状況は非常に環境ともに厳しい中で、有利な資金を求める声は引き続き高いものと考えます。
この間、資材高騰や人手不足で入札不調が相次いでいる各地の特養建設も速やかに着手できるよう、国からのさらなる支援が必要です。こうした国の施策の充実を自治体として茨木市も求めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
○産業振興係長（吉村 哲哉君） 後継者のサポート体制についての御質問やと思うんですけれど、なかなか具体的にこれをすればというところは難しく、また、本町だけが苦しんでいる、悩んでいる問題ではなく、これ、全国的に農作物価格の下落、資材高騰等々いろんな要因がありまして、これをしたからといって安心できるとは限らないとは考えておりますが、中でもやっぱり将来不安を抱いている方におかれましては、やっぱり営農相談
一方、ここ数年人件費や資材高騰等により入札不調になるケースが発生している。大林組は予定価格を上回ってしまったが、受注意欲もあったとのこと。清水建設については企業努力により、予定価格内におさまったものと認識している。落札率のみで不自然と判断することは落札業者に対し大変失礼なことではないか等の質疑並びに指摘がありました。
聞けば、今、人夫賃、資材、高騰してきてるという。２０２０年のオリンピック控えて。２割は高くなってくるという、２割、２０％。そしたらものは考えようで、今すぐしなくても、５年間じっとして終わった後にすれば値は下がるわけ。大体大きなイベントの後は必ず不景気が来る。そしたらそのときに事業を進めることによって景気浮揚策にもなるわけや。これ経済原理なんですよ。ねえ、川口副市長もよく御存じで。
イオンモールからは、平成２６年２月の閉店後、５月から解体工事に着手する予定で進めていたが、駐車場棟においてアスベストが検出されたことから、解体計画の変更を余儀なくされ、付近住民の安全対策に万全を期すため、解体業者についても大手ゼネコンへの変更が必要となったこと、またこの変更に際し、近年の建設資材高騰や人手不足の影響などもあり、業者の再決定に時間を要しているとのことでございました。
このまちづくり計画も、今回のまちづくり計画、ＰＦＩでやるから経費節減ということもおっしゃってはおられますが、昨日の同僚議員の質問の中でも今、建設業界は職人不足で入札不調となっていて、コスト削減効果を狙ってのＰＦＩは難しいんじゃないかというようなご指摘がありましたし、私も9月の質問で東京オリンピックを控えてさらなる資材高騰も予想されると。
この理由は資材高騰などとお聞きしておりますが、資材や人件費が上がることは予測されていたものです。箕面でも入札が不調となったこともあり、議会でも議論がされておりました。そこで、前年度あるいは高騰前の学校の耐震工事当時と現在の状況を見て、当初予算ではどれぐらい高騰分を見込んでいたのか、まずお聞かせください。
資材高騰も進むだろうから、この時期に計画したら当初予定したよりか高くなる可能性があるんじゃないか。そうした可能性も考えられるかなと思うんですけれども、この時期的な問題を考えて、そうした計画も立てていくということなのでしょうか。 ○平野美治議長 教育部長。
○（二木委員） 震災復興や東京オリンピックの影響も受けて、さまざまな公共工事が資材高騰、労務単価アップで不成立が多いというふうに聞いていましたけれども、１０トンダンプの購入にまでこういう影響が及んできているのかということを改めて事態の深刻さを感じざるを得ません。
そこにプラスアルファ震災復興、東京オリンピックということで資材不足、資材高騰、人手不足、労務単価の高騰ということで、各地でさまざまな公共工事が入札不調でできなかったり、非常に予定よりも高い落札率でということで、大きな課題を抱えておられています。